～「知らなかった」では済まされない、税務の落とし穴～
独立して個人事業主やフリーランスとして仕事を始めると、避けては通れないのが「確定申告」です。
でも中には、「申告って面倒そう」「あまり儲かっていないからやらなくていいのでは？」と思い、確定申告をしていない方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、確定申告をしないことで発生するリスクやペナルティは非常に大きく、場合によっては数年後に多額の追徴課税を受けることもあります。
今回は、確定申告を怠った際に何が起きるのかを、わかりやすく解説します。
確定申告とは？
確定申告とは、1年間の所得を税務署に報告し、所得税を納める手続きのことです。
原則として、個人事業主やフリーランスの方は、毎年「2月16日～3月15日」の間に申告を行う義務があります。
申告が必要かどうかは、その年の所得金額や収入の種類によって異なりますが、
「事業所得」「不動産所得」「雑所得」などがある方は、基本的に申告対象となります。
申告しないと、どうなるの？
確定申告を怠ることで発生するリスクは、大きく4つあります。
① 無申告加算税が課される
確定申告の期限を過ぎても申告しなかった場合、税務署から指摘を受けると、
**「無申告加算税」**という罰則が課されます。
通常の税金に加えて、最大で15〜20％のペナルティが加算されることもあります。
これは、うっかり忘れていた場合でも例外ではありません。
② 延滞税がどんどん膨らむ
本来払うべき税金を支払わない期間が続くと、「延滞税」も課されます。
これは、申告期限から1日でも遅れると発生し、日数に応じてどんどん増加していきます。
長期間にわたって未申告・未納状態が続くと、本来の税額の2倍以上になるケースもあります。
③ 調査対象になりやすくなる
税務署は、申告がない人を常にチェックしています。
特に以下のような方は、重点的に調査対象になりやすい傾向にあります。
- 取引先が税務署に支払調書を提出している
- SNSやWEBサイトなどで事業活動が確認できる
- 頻繁に振込があるにも関わらず、申告がない
一度調査が入ると、過去5年分の帳簿提出を求められることもあります。
「今までは大丈夫だった」では済まされなくなるのです。
④ 融資・社会的信用に影響
確定申告をしていないということは、**「所得を証明できない」**ということになります。
これは、以下のような場面で大きな不利になります。
- 住宅ローンや事業融資を受けたいとき
- クレジットカードを作りたいとき
- 社会保険の切り替え手続きなど
しっかり確定申告している事業主は、金融機関や自治体などからも信用されやすくなります。
一方で、申告していないと「収入ゼロ」と見なされることも少なくありません。
「赤字」や「収入が少ない」場合でも申告すべき？
「ほとんど利益が出ていないから、申告しなくてもいいのでは？」と思われるかもしれませんが、実は逆です。
青色申告を行っていれば、赤字（損失）を3年間繰り越すことができます。
将来黒字が出たときに相殺できるため、結果的に節税につながるのです。
また、赤字であっても帳簿をつけて申告しておくことで、
税務署からの信頼性が高まり、万が一の調査でも説明しやすくなります。
過去に未申告の年がある場合は？
「何年も前から申告していない…」という方でも、対応は可能です。
TK会計事務所では、過去の申告漏れの整理や税務署とのやりとりの代行も対応しています。
早めに相談いただければ、できる限りリスクを抑えた申告が可能です。
まとめ：確定申告は「自己防衛」です
確定申告をしないリスクは、税金だけでなく、事業の信用・将来の選択肢を狭める結果にもつながります。
しっかりと申告・記帳を行うことで、
税務上のトラブルを回避するだけでなく、経営の安定・成長にもつながるのです。
TK会計事務所では、申告が初めての方や、過去に申告していなかった方へのサポートも充実しています。
「今からでも間に合う？」といったご相談でも、安心してご連絡ください。
