フリーランスが法人化するメリット・デメリット

～そろそろ法人にすべきか？を考えるタイミングとは～

フリーランスや個人事業主として活動していると、ある時期から「法人化した方がいいのかな？」という疑問が湧いてくるものです。
特に売上が安定してきた方、取引先が増えてきた方から、当事務所にもよくご相談が寄せられます。

この記事では、フリーランスが法人化することで得られるメリット・デメリットを分かりやすく整理し、あわせて簡単な手続きの流れもご紹介いたします。

法人化のメリット

節税効果が期待できる
　法人では「役員報酬」「経費」「決算期の調整」など、個人より柔軟な節税手段が選べます。
　また、法人は所得が800万円以下であれば、中小法人特例で法人税率も低く抑えられます。

社会的信用が高まる
　法人名義の銀行口座やオフィス開設、資金調達などもスムーズに。
　また、大手企業との取引では「法人であること」が条件になることも少なくありません。

事業とプライベートを明確に分けられる
　法人化により「お金の流れ」を分けることができ、会計管理がしやすくなります。
　特に家族を役員・従業員として雇う場合の給与支給も、税務上のメリットがあります。

信用力のある求人や業務委託が可能に
　法人であれば、業務拡大時のスタッフ募集や外注契約もしやすくなり、ビジネスの発展につながります。

法人化のデメリット

設立時に費用がかかる
　会社設立には定款認証（約5万円）＋登録免許税（約15万円）＋専門家報酬など、合計20万円前後の初期費用が発生します。

社会保険加入が義務になる
　法人化すると、たとえ代表一人でも社会保険（健康保険・厚生年金）の加入が原則義務になります。
　保険料の負担は個人より増えることがありますが、将来の年金額アップなどの恩恵もあります。

事務処理が増える
　法人は個人と異なり、年に1回の決算・法人税申告が必要です。
　さらに、役員報酬の決定・議事録の作成など、形式的な手続きも必要になります。

赤字でも法人住民税が発生する
　利益が出ていなくても、法人には最低7万円程度の住民税がかかる点に注意が必要です。

法人化の判断ポイントは？

法人化（株式会社設立）の主な流れは以下の通りです。

1. 会社の基本事項を決定（商号、所在地、事業目的、資本金など）
2. 定款の作成・公証役場で認証（電子定款にすれば印紙代4万円が不要に）
3. 資本金の払込み（設立代表者の口座へ）
4. 法務局に登記申請（会社設立）
5. 設立後に税務署・年金事務所等への届出

手続き自体は、行政書士や司法書士に依頼することでスムーズに行えます。
当事務所では、提携専門家と連携して法人化支援を行っておりますので、どうぞご相談ください。

最後に：法人化は「手段」であって「目的」ではない

法人化は節税や信用力アップなど多くのメリットがある一方で、維持や管理にコストがかかる“経営判断”でもあります。

だからこそ、事業の成長段階や将来の展望を踏まえて、「法人化することで自分の働き方・事業がどう変わるのか？」をよく考えておくことが大切です。

「今の売上で法人化すべき？」「ひとり社長でも意味ある？」
そんなお悩みがある方は、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。
あなたにとって“ちょうどいい法人化”を、一緒に見つけていきましょう。